BCPは、作った瞬間から古くなり始めます。人は入れ替わり、取引先は変わり、ITはクラウドへ移り、脅威も制度も毎年動く――1年前の計画は、1年分だけ現実とずれているのです。中小企業庁の指針も、大きな変化がない場合でも1年ごとの見直しを勧めています。この記事では、年に1度の見直しで最低限チェックしたい5つの項目と、無理なく続けるコツをまとめます。

「作って終わり」のBCPは、いざという時に使えない

まず、前向きな変化から。民間調査会社・帝国データバンクの2026年調査（2026年5月実施）によると、BCPの策定率は全体で21.4%と過去最高を更新しました。中小企業も18.3%まで伸びており、「BCPを作る」会社は着実に増えています。取引先からの要請や事業継続力強化計画の認定制度が、後押しになっているのでしょう。

しかし、作った後はどうでしょうか。BCPの弱点は、「完成した日が、いちばん正確な日」だということです。緊急連絡網に載っている担当者が退職していた、復旧手順に書かれたサーバーがもうクラウドに移行済みだった、仕入先が変わっていて代替調達先のリストが役に立たなかった――どれも、見直しを怠ったBCPで実際に起こることです。

年に1度は見直したい、5つの項目

とはいえ、BCPを毎年ゼロから作り直す必要はありません。見直しでチェックするのは、「1年で変わりやすいところ」に絞れば十分です。次の5項目を順番に確認していきましょう。

1. 緊急連絡網と体制――その人は、まだいますか？
   最初に確認するのは「人」です。連絡網の電話番号は現役か、安否確認の手段は全員に行き渡っているか、対策の責任者や代行者は在籍しているか。退職や異動があった年は、ここが最も崩れやすいポイントです。BCPの1ページ目に書いた体制図（「中小企業のBCP策定、最初の1ページに書くべきこと」）と、今の組織図を並べて見比べてください。なお連絡先の変更だけは、年1回を待たず変わったその時に更新するのが原則です。
2. 取引先と「見えない依存」――頼る相手は変わっていませんか？
   この1年で、仕入先や外注先、使っているクラウドサービスは増減しませんでしたか。「取引先が止まると、自社も止まる。「見えない依存」という事業継続リスク」で書いたとおり、自社が無傷でも、頼っている外部が止まれば事業は止まります。代替調達先のリストや、外部サービスが止まったときの代替手段が、今の取引の顔ぶれと合っているかを確かめましょう。
3. IT環境と通信――計画に書いた機器は、まだその場所にありますか？
   サーバーのクラウド移行、PCの入れ替え、回線の変更（「通信回線の冗長化、固定回線とモバイル回線をどう組み合わせるか」）――ITは1年で最も変わる領域です。復旧手順に書かれた機器が既に存在しない、というのは見直し不足のBCPの定番です。テレワークの普及度合いが変わったなら、出社できない場合の手順（「テレワーク時代のBCP、自宅勤務でも業務を止めない仕組み」）も併せて点検を。
4. バックアップと電源――「戻せるか」を試しましたか？
   バックアップは「取れているか」ではなく「戻せるか」がすべてです。年1回の見直しは、復元テストの実行日としても最適です。あわせて、UPSのバッテリー（数年で交換が必要な消耗品）やセルフテストも点検しましょう（「BCP対策で見落とされがちな「IT機器の停電対策」入門」）。データの保存先がこの1年でクラウドに移ったなら、「何をどこへバックアップするか」自体の書き換えが必要です。
5. 発動基準と訓練――誰が「BCP発動」を決めますか？
   最後は「動けるか」の確認です。どんな事態になったら、誰がBCPの発動を判断するのか。判断する人が不在のときは誰が代行するのか。2024年には南海トラフ地震臨時情報が初めて運用され、「被災する前の警戒段階でどう動くか」も現実の論点になりました。年1回、連絡網の試験送信やノートPCだけで業務をしてみる小さな訓練（「災害時の業務継続、最小限の準備で最大の効果を出す方法」）をセットにすると、見直しが「紙の上の作業」で終わりません。

無理なく続けるコツ――「日付」と「担当」を固定する

BCPの見直しが続かない最大の理由は、期限がないことです。「そのうちやろう」に期限はなく、日常業務に必ず負けます。対策はシンプルで、毎年同じ日を「BCPの点検日」として決めてしまうこと。9月1日の「防災の日」前後や、決算後の落ち着いた時期など、会社の恒例行事に組み込める日がおすすめです。BCPがなかなか進まない構造的な理由と付き合い方は「中小企業のBCP対策、なぜ進まないのか？5つの壁と解決のヒント」でも書いたとおりで、見直しも「完璧より継続」が原則です。

もうひとつ、制度側にも「見直しの期限」があります。事業継続力強化計画の認定を受けている会社は、計画期間（3年以内）の満了が近づいたら更新の申請が必要です（「事業継続力強化計画の認定を取ってみた｜申請から認定まで、中小企業が実際にやったこと」）。年1回の点検日に「認定の期限まであと何年か」も確認しておくと、更新切れを防げます。

まとめ：5項目だけなら、半日で終わる

• BCPは完成した日がいちばん正確。人・取引先・IT・脅威と制度の変化で、1年分ずつ現実とずれていく
• 中小企業庁の指針も、大きな変化がなくても「1年ごとの見直し」を推奨。連絡先の変更だけはその都度すぐに
• 見直す項目は5つ＝①緊急連絡網と体制 ②取引先と見えない依存 ③IT環境と通信 ④バックアップと電源（復元テスト込み） ⑤発動基準と訓練
• 続けるコツは「毎年同じ点検日」と「担当の固定」。防災の日や決算後など、恒例行事に組み込む
• 事業継続力強化計画の認定を受けているなら、計画期間（3年以内）の満了前に更新申請を

参考（公式情報）

※制度やガイドライン、統計の内容は更新されることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

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