中小企業向けの「簡易なBCP」として国が認定する制度、事業継続力強化計画。SOLAMILUも実際に申請し、2026年8月25日付けで認定を受けました。やってみて分かったのは、むずかしいのは計画の中身ではなく、申請フォームの入力だったということです。2回の差し戻しも含めて、実際にたどった手順をそのまま公開します。これから申請する会社の、時間の節約になれば幸いです。

事業継続力強化計画とは（30秒で）

事業継続力強化計画とは、中小企業が「災害などで事業が止まらないようにするための、簡易な事前対策の計画」を国に認定してもらう制度です。分厚いBCPを作る必要はなく、決められた様式に沿って、自社のリスクと備えを書いていく形になります。

認定を受けると、税制や金融の支援、補助金の加点などの優遇を受けられる場合があります（内容や要件は変わることがあるため、最新情報は記事末の公式ページでご確認ください）。「本格的なBCPはまだ難しい」という会社が、最初の一歩として使いやすい制度です。制度そのものの位置づけは「災害時の業務継続、最小限の準備で最大の効果を出す方法」でも触れています。

実際の流れ：申請から認定まで、約1か月

結論から書くと、申請から認定通知が届くまでは約1か月でした。ただし、そこにたどり着くまでに入力フォームで2回の差し戻しがあり、体感の手間はこの日数より大きめです。全体像は次のとおりです。

入り口は、取引先の金融機関でした

今回いちばん助かったのは、取引先の金融機関が、申請の方法と記入例を事前に用意してくれたことです。ゼロから様式に向き合うのと、埋め方の見本がある状態で始めるのとでは、必要な時間がまったく違います。

事業継続力強化計画は、金融機関や商工会議所・商工会、支援機関が案内や相談に応じているケースが多い制度です。「自社だけで調べて進める」前に、まず取引のある金融機関や商工会に「事業継続力強化計画をやりたい」と一声かける。これが、最短ルートだと感じました。

2回、差し戻されました

正直に書きます。計画の中身を考えるより、電子申請システムのフォーム入力のほうが大変でした。項目の言い回しが行政の言葉のままで、「ここには何を、どの粒度で書けばいいのか」が読み取りにくい。結果として、SOLAMILUは2回の差し戻しを受けています。

つまずきやすいのは、だいたい次のような点です。

• 項目名が抽象的で、求められている記載の粒度が分からない（一言でいいのか、具体策まで書くのか）
• 自社の実態をそのまま書くと、様式が想定している書き方と噛み合わない
• 前の項目と後ろの項目で、内容の整合が取れていない（想定リスクと、対策の対象がずれている）
• 入力欄の形式・文字数の制約に気づかず、書いた内容が収まらない

ここで大事なのは、差し戻しは失敗ではないということです。指摘は「どう直せばいいか」を教えてくれる情報でもあります。一度で通そうと構えるより、「たぶん何回か往復する」と最初から見込んでおくほうが、精神的にも工数的にも現実的でした。

AIの使いどころ：作文はまかせて、事実は自分で書く

記入例を手に入れたあと、入力作業では生成AIを併用しました。役に立ったのは「文章を作る」部分で、逆にまかせてはいけないのは「自社の事実」の部分です。この線引きが、そのまま使い方のコツになります。

AIに向いていたこと

• 記入例の言い回しを、自社の状況に置き換える：見本の文章と、自社の実情をメモで渡し、様式にふさわしい文章の形に整えてもらう
• 行政の言葉をかみ砕く：「この項目は、要するに何を聞いているのか」を平易に言い直してもらう
• 差し戻し内容の読み解き：指摘の文面を渡し、どの項目のどこを直せという意味かを整理してもらう
• 文字数の調整：内容を変えずに、入力欄に収まる長さへ縮める

AIにまかせなかったこと

• 自社のリスクと備えの中身：どの災害を想定するか、何を止めないか、どの機器・データを守るかは、自社にしか分かりません
• 制度・要件の事実確認：AIの説明は古かったり間違っていたりします。制度の要件は必ず公式ページで確認してください
• 最終チェック：提出前に、人が全項目を読み返す。AIが作った文章は、もっともらしく見えるほど見落としやすくなります

もうひとつ、実務上の注意です。AIに入力する情報の扱いには気をつけてください。取引先名、従業員の個人情報、システムの詳細な構成など、社外に出せない情報をそのまま貼らない。会社としてAIの利用ルールを決めていない場合は、この機会に「何を入れてよいか」を先に決めておくことをおすすめします。

やってみて分かった、準備しておくと早いこと

申請を短時間で終わらせたいなら、フォームを開く前に、次の3つを手元にそろえておくのが効きます。書く材料さえあれば、入力そのものは詰まりません。

• 想定するリスクを決めておく（自社の所在地で起こりうる災害。ハザードマップで確認できます）
• 止めたくない業務を1つ決めておく（すべてを守ろうとすると、書く内容が発散します）
• その業務を支えている設備・IT環境を一覧にしておく（どの機器・回線・データに依存しているか）

とくに3つめでつまずく会社が多いはずです。「うちのネットワークに、そもそも何がつながっているのか」が分からないままだと、守る対象を書けません。BCPの進め方全体は「BCP対策とは？中小企業が今すぐ取り組むべき5つのステップ」、途中で止まってしまう理由は「中小企業のBCP対策、なぜ進まないのか？」で解説しています。

まとめ：制度は難しくない。難しいのは入力フォーム

SOLAMILUが実際にたどった手順は、次のとおりです。

• 取引先の金融機関に相談し、申請方法と記入例を用意してもらう
• 想定リスク・止めない業務・支えているIT環境の3点を、先に決めておく
• 電子申請システムのフォームに入力する（作文は生成AIを併用、事実は自分で書く）
• 差し戻しは前提として見込み、指摘を直して再提出する
• 申請から約1か月で認定通知を受領

制度の中身は、中小企業が自力で書ける範囲に設計されています。手が止まるとしたら、たいていは「自社が何に頼って動いているか」を書き出す段階か、フォームの日本語です。前者は事前準備で、後者は記入例と往復を前提にした構えで越えられます。

参考リンク（公式情報）

※リンク先は外部の公式サイトです（別タブで開きます）。制度の要件・優遇内容・申請方法は変わることがあるため、最新情報は各公式ページでご確認ください。本記事は当社が申請した時点での体験に基づくものです。

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