毎年はじめに、IPA（情報処理推進機構）が「情報セキュリティ10大脅威」を公表します。2026年版も、組織にとっての脅威トップ10が発表されました。とはいえ、10個すべてを一度に対策するのは大変です。この記事では、その中から中小企業に特に関わる5つを編集部の視点で選び、「何が危ないのか」「まず何をすればいいのか」をやさしく整理します。

情報セキュリティ10大脅威2026とは

「情報セキュリティ10大脅威」は、その年に社会的に影響が大きかったと考えられる脅威を、専門家の投票で選び、順位づけしたものです。組織向けと個人向けがあり、ここでは組織向けを取り上げます。2026年版の組織向けトップ10は次のとおりです。

2026年版では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めてランクインし、いきなり上位に入ったのが特徴です。ただし、順位はあくまで社会全体での注目度であり、自社にとっての優先度とは必ずしも一致しません。ここからは、中小企業の現場に特に関わりやすい5つ（1・2・7・8・10位）を見ていきます。

中小企業に関わる5つの脅威

① ランサム攻撃による被害（第1位）

データを暗号化して身代金を要求する攻撃で、11年連続で選ばれ、2026年も第1位です。中小企業の被害も多く、「うちは狙われない」とは言い切れません。侵入を100%防ぐのは難しいため、早く気づいて被害を抑える備えが重要です。平常時の状態を把握し、いざというときに動ける体制をつくっておくことが、被害の抑制につながります。

② サプライチェーンや委託先を狙った攻撃（第2位）

取引先や委託先を経由して被害が広がる攻撃です。中小企業は、自らが狙われることもあれば、取引先の停止に巻き込まれることもあります。大手からセキュリティ対応を求められる場面も増えています。取引先への向き合い方は「取引先からセキュリティ対策を求められたら」、制度面の背景は「経産省SCS評価制度とは？中小企業への影響を解説」もあわせてどうぞ。

③ 内部不正による情報漏えい等（第7位）

外部からの攻撃だけでなく、内部の人が関わる漏えいも上位の脅威です。悪意のある持ち出しだけでなく、退職者アカウントの放置や、私物端末・USBの不用意な利用も含まれます。まずは「誰が・何に・どこからアクセスできるか」を整理することが対策の入口です。

④ リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃（第8位）

テレワークで使うVPN機器やリモート接続は、便利な反面、攻撃の入口にもなりやすい部分です。実際、ランサムウェアの感染経路の多くが、こうした外からの接続経由だと報告されています。利用しているリモート接続の口と、それを使えるアカウントを把握しておくことが大切です。

⑤ ビジネスメール詐欺（第10位）

取引先や経営者になりすまし、偽の振込先へ送金させる詐欺です。高度な技術ではなく「人の思い込み」を突くため、中小企業でも被害が起きます。振込先の変更は電話など別の手段で確認するといった、運用ルールでの備えが有効です。

5つに共通する備えは「見える化」から

選んだ5つの脅威は、切り口はちがっても、対策の入口は共通しています。それは、自社に「何があり、誰が・どこから関わっているか」を把握しておくこと。守る対象が見えていなければ、どの脅威にも備えようがありません。

まとめ：全部やろうとせず、自社に関わるものから

10大脅威は、いわば「今年の傾向」を知るための地図です。大切なのは、全部を一度に対策しようとせず、次のように進めることです。

• 10大脅威で「今の傾向」を把握する
• その中から「自社に関わるもの」を見極める（順位に振り回されない）
• 共通の土台として、端末・アカウント・つながりを見える化する
• 関わりの深い脅威から、具体的な対策（予兆検知・BCP・ルール）を足していく

制度面の動向として「中小企業のサイバーセキュリティ義務化、何が変わるのか」、対応コストの抑え方は「SCS評価制度、対応コストを抑える3つのアプローチ」、投資に使える補助金は「中小企業のIT補助金、2026年度の活用方法」もあわせてどうぞ。

参考リンク（公式情報）

※リンク先は外部の公式サイトです（別タブで開きます）。「10大脅威」は毎年更新され、順位・名称・掲載URLも変わります。最新情報は必ずIPA公式ページでご確認ください。

あわせて読みたい