SCS評価制度への対応、「お金がかかりそう」と身構えていませんか？ たしかに、やり方を間違えるとコストは膨らみます。でも、ポイントを押さえれば、中小企業でもムリなく対応できます。この記事では、対応コストを抑える3つのアプローチを紹介します。

SCS評価制度そのものについては「経産省SCS評価制度とは？中小企業への影響を解説」で解説しています。ここでは「コストをどう抑えるか」に絞ってお話しします。

そもそも、コストは「水準」で大きく変わる

SCS評価制度には、★1〜★4の水準があります。対応コストは、この水準によって大きく変わります。

★1・★2は、自分でチェックして宣言する「自己宣言」が中心で、低コスト（SECURITY ACTIONをベースに、無料に近い形）で対応できます。一方、★3・★4は第三者による評価が新設され、その分コストもかかります。ポイントは、必要以上に高い水準を目指さないことです。

アプローチ1：身の丈に合った「水準」から始める

まず確認すべきは、「取引先が、どの水準を求めているか」です。すべての取引先が★3・★4を求めるわけではありません。多くの場合、まずは★1・★2の自己宣言で十分です。求められてもいない高い認証を、先回りして取りに行く必要はありません。背伸びをやめるだけで、コストは大きく下がります。

取引先から実際にどう求められるかは、「取引先からセキュリティ対策を求められたら、どう答えるか」もあわせてご覧ください。

アプローチ2：公的な支援・補助を使い倒す

ゼロから自前で対策するのは、お金も手間もかかります。中小企業向けには、公的な支援が用意されています。たとえば「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、必要な対策をパッケージで安価に提供する仕組みです。ほかにも、IPAの無料ガイドラインやツール、IT導入補助金などの補助制度も活用できます。使える支援は、遠慮なく使い倒しましょう。

アプローチ3：まず「見える化」して、足りない所だけ手当てする

いちばんムダが多いのは、現状を把握しないまま、やみくもに対策ツールを買ってしまうことです。本当にコストを抑えたいなら、順番が逆です。まず自社の現状を「見える化」して、どこが足りないかを把握する。そのうえで、足りない所だけにお金をかける。これが、いちばんムダのない進め方です。

なお、こうした制度対応の全体像は、「中小企業のサイバーセキュリティ義務化、何が変わるのか」で整理しています。

まとめ：鍵は「身の丈」と「見える化」

3つのアプローチを、改めて振り返ります。

• 取引先が求める水準を確認し、身の丈に合ったレベルから始める
• 公的な支援・補助を使い倒す
• まず見える化して、足りない所だけ手当てする

参考リンク（公式情報）

※リンク先は外部の公式サイトです（別タブで開きます）。制度は今後更新される可能性があるため、最新情報は各公式ページでご確認ください。

あわせて読みたい