― サイバー保険料が下がる企業の共通点 ―
サイバー攻撃の増加に伴い、多くの企業がサイバー保険に加入しています。
一方で、
「保険料が高い」
「毎年上がっている」
「なぜこの金額なのか分からない」
という声も多く聞かれます。
実は、サイバー保険の保険料は 一律ではなく、企業ごとのリスク評価によって決まる ようになっています。
そのため、対策状況次第で保険料が下がる 時代になっているのです。
サイバー保険料はどう決まるのか？
多くの保険会社は、以下のような情報をもとに保険料を算出します。
① 企業規模・事業内容
- 従業員数
- 売上規模
- 取り扱う個人情報・機密情報の量
- 業種（IT、医療、製造、金融など）
規模が大きいほど、被害額が大きくなるため保険料は上がる傾向があります。
② システム構成・IT依存度
- クラウド利用状況
- ECサイトや業務システムの有無
- サービス停止時の影響範囲
ITへの依存度が高いほど、リスクが高いと評価されます。
③ セキュリティ対策レベル（ここが割引対象）
ここが 保険料を下げられる唯一の領域 です。
- 監視体制はあるか
- 不審な挙動を検知できるか
- 権限管理・ログ管理はできているか
- インシデント対応体制はあるか
これらを評価するために使われるのが「割引確認シート」です。
割引確認シートとは？
割引確認シートは、企業のセキュリティ成熟度を確認するためのチェックリストです。
- ネットワーク監視をしているか
- 未管理端末を把握できているか
- セキュリティソフトの稼働状況を確認できているか
- ログを取得・保管・確認しているか
など25項目前後が並び、YESの数がスコア化されます。
スコアが高いと保険料はどう変わるか
割引確認シートのスコアが高いほど「事故発生確率が低い」と判断され、保険料が割引されます。
※ 企業規模・業種・補償内容により金額は変動しますが、
割引率は最大で約50〜60％になるケースもあります。
なぜセキュリティ対策が「割引」になるのか
保険会社にとって重要なのは、
- 事故が起きるかどうか
- 起きた時に被害が拡大するかどうか
です。
監視・可視化・予兆検知ができている企業は、
- 侵入に早く気づける
- 被害拡大前に止められる
- 復旧も早い
と判断され、リスクが低い企業と評価されます。
「見える化された監視」が評価される理由
チェック項目の多くは、次の3点に集約されます。
- 状態を把握できているか（可視化）
- 異常に気づけるか（予兆検知）
- 継続して運用できているか（属人化していないか）
ここで重要なのは「何を導入しているか」ではなく、
「本当に見えているか」「使われているか」です。
例えば、ネットワーク可視化・監視ツールの一例として SOLAMILU（ソラミル） のような仕組みがあります。
SOLAMILUは、企業ネットワークを自動で可視化し、
- 接続端末の一覧把握
- セキュリティ状態の確認
- 不審な通信や未管理端末の検知
などをまとめて確認できるため、
割引確認シートで問われる「把握・検知・運用」の項目を自然に満たしやすくなります。
その結果、スコアが上がり、保険料割引の対象になりやすくなる、という流れが生まれます。
まとめ：セキュリティは守るだけでなく、経営にも効く
これからのセキュリティ対策は、
守るためだけのコスト
ではなく
リスクを下げ、保険料を下げ、経営を安定させる投資
になっています。
- サイバーリスクを下げる
- 事故時の被害を抑える
- さらに保険料も下げられる
この好循環を生むために重要なのが、
可視化・監視・予兆検知を含む実効性のある運用体制です。セキュリティ対策は、今や「守り」ではなく「経営戦略」の一部です。
